昨年9月から農業に関する活動を開始し、このブログは10月から開始しているのですが、どうやら今年の北竜町は、就農者の受入れという点でも、いろいろと動きがあるようです。
まず、北竜町には農業体験実習生募集という制度があるのですが、今年は道内外から人が集まり、「うえる・かる」という宿泊施設で生活を共にしながら、それぞれの研修先で農業を学ばれているそうです。
それ以外にも、たとえば北育ち元気塾に参加させていただいた際には、道外から来て、今年から町内の農業法人に入られた方とお話しする機会がありました。「みんなやさしくて、めっちゃ良いです。」と嬉しそうに話す姿が印象的でした。
伺った話によると、就農フェアのようなイベント(参考)をきっかけに来られた方が多いようで、過去の実績からも納得の結果なのですが、驚いたのは道外から来た2名の方が、農家のおしごとナビを見て来たとおっしゃっていたことです。
農業の求人といえば、北海道農業担い手育成センターや、役場といった行政の行うもの以外に、農家のおしごとナビや、第一次産業ネット、あぐりナビといった民間の求人サイトもありますので、みなさんも参考にしてみてはいかがでしょうか。
ちなみに、私も少しは北竜町の農業の発展に貢献できているとうれしいのですが、こちらのブログは、まだあまり認知されていないような結果でした(^^;
北海道北竜町地域おこし協力隊のブログです。 フェイスブックページを利用しておりましたが、内容を整理して紹介する為に、ラベル付けの可能なブログへ移行することにしました。 こちらでは、農業の話題を中心に紹介していく予定です。よろしくお願いします。
2017年5月31日水曜日
2016年10月27日木曜日
まずは国の制度について
全国的に農家の担い手不足が問題になっておりますが、北竜町も例外ではなく、北竜町でも、農業をしたいという人のために様々な制度を設けています。
ただ、各市町村の制度は、国の制度の存在が前提になっている場合が多いので、まずは国の制度について理解する必要があります。
ただ、各市町村の制度は、国の制度の存在が前提になっている場合が多いので、まずは国の制度について理解する必要があります。
まずは、北竜町の就農者支援制度の冒頭、研修期間中の生活支援制度の説明から入るのですが、この研修期間が、どのようなものであるかの説明が必要になります。
これは、青年就農給付金(準備型)http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/kei/junbigata.pdf という、簡単に言うと、条件に当てはまれば2年間で計300万円を受け取れるという制度があり、この2年間のことを指します。つまり、この制度を利用することを前提に作られているのです。
これは、青年就農給付金(準備型)http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/kei/junbigata.pdf という、簡単に言うと、条件に当てはまれば2年間で計300万円を受け取れるという制度があり、この2年間のことを指します。つまり、この制度を利用することを前提に作られているのです。
この制度は、とても条件が良いので、農業を始めたい方は、とりあえずこの制度を利用される方が多いです。
これ以外に、青年就農給付金(経営開始型)があり、準備型の後に経営開始型を利用するような制度となっているのですが、同じ青年就農給付金と思って認識すると、意外と違いが多いので注意が必要です。別々の制度と思って認識した方が良いかもしれません。
これ以外に、青年就農給付金(経営開始型)があり、準備型の後に経営開始型を利用するような制度となっているのですが、同じ青年就農給付金と思って認識すると、意外と違いが多いので注意が必要です。別々の制度と思って認識した方が良いかもしれません。
青年就農給付金(経営開始型) http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/kei/keieikaishi.pdf
農の雇用事業は、法人等で従業員を雇用する際に、よく利用される制度です。
農の雇用事業は、法人等で従業員を雇用する際に、よく利用される制度です。
他にもいろいろな制度があるようですが、上記の制度は本当によく利用されている制度みたいなので、よく理解しておいた方が良さそうです。
そして、この制度を利用する前に、地域おこし協力隊の制度を使うと、研修期間を3年も長くする事が出来ると言う事で、利用されてる自治体も多いようです。
地域おこし協力隊
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html
地域おこし協力隊は、農林水産省ではなく総務省の制度ですが、この制度が拡大したのは、農家の人手不足から総務省にも働きかけたという背景もあるようです。
地域おこし協力隊は、農林水産省ではなく総務省の制度ですが、この制度が拡大したのは、農家の人手不足から総務省にも働きかけたという背景もあるようです。
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